労働保険の年度更新

Annual renewal of labor insurance premiums

制度

会社がやること

事業主は、保険年度ごとに、その年度の概算保険料を申告書に添えて納める。あわせて、前の保険年度の確定保険料を、申告書で申告する。概算保険料は、その年度に使うすべての労働者の賃金総額の見込額に保険料率をかけて求める。その年度の見込額が前の年度の額の50%以上200%以下のときは、前の年度の賃金総額を見込額として使う。

期限

概算保険料の納付も、確定保険料の申告も、保険年度の6月1日から40日以内（7月10日まで）。

対象になる会社

労働保険の対象になる事業の事業主。

所管

厚生労働省（都道府県労働局）

根拠

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律　第15条、第19条
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則　第24条
• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
• https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html

根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日　2026-09-30

関係する工程

• 社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新：前の年度の賃金総額を集計する
• 社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新：確定保険料と概算保険料を計算する
• 社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新：申告書を提出して保険料を納付する