送信の同意の記録の保存（特定電子メール法）
Keeping records of consent to advertising email
制度
会社がやること
広告や宣伝の電子メールを送るように求めた者や同意した者にだけ送る場合、その求めや同意があったことを証する記録を保存する。保存の方法は、通知を受けた時期や方法などを示す記録か、宛先にできるメールアドレスが特定できる記録と通知に係る定型的な事項の記録を、必要に応じて提示できる方法とする。保存の期間は、そのメールを送らないと決めた日までか、送った場合は最後に送った日から起算して1月を経過する日まで。ただし、命令を受けた場合には、最後に送った日から起算して1年を経過する日まで延びる場合がある。
期限
最後に送った日から起算して1月を経過する日まで（送らないと決めたときは、その日まで）。
対象になる会社
送るように求めた者や同意した者に広告・宣伝の電子メールを送る、営利を目的とする団体と営業を営む場合の個人。
所管
消費者庁、総務省
根拠
根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日 2026-09-30
関係するワークフロー
関係する工程
URI https://w3id.org/gyomu/id/regulation/specified-email-consent-record
データ Turtle JSON-LD