労働者死傷病報告（労働安全衛生規則）

Report of worker deaths and injuries

制度

会社がやること

事業者は、労働者が労働災害などにより死亡したか、休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使って、所轄の労働基準監督署長に報告する。報告には、事業場の名称と所在地、被災した労働者の氏名、生年月日、職種、傷病の名称と部位、休業見込期間、災害の発生日時と場所と状況と原因などを書く。休業の日数が四日に満たないときは、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで、十月から十二月までの期間ごとに、期間の最後の月の翌月末日までに、まとめて報告する。

期限

死亡か休業が四日以上のときは遅滞なく。休業が四日に満たないときは、四半期ごとに、期間の最後の月の翌月末日まで。

対象になる会社

労働者が労働災害などで死亡か休業した事業者。

所管

厚生労働省、労働基準監督署

根拠

• 労働安全衛生法　第100条
• 労働安全衛生規則　第97条

根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日　2026-09-30

関係するワークフロー

• 作業の安全と教育

関係する工程

• 作業の安全と教育：労働基準監督署に報告する