年次有給休暇の年5日の付与と管理簿

Five days of annual paid leave per year and the leave ledger

制度

会社がやること

年次有給休暇の日数が10労働日以上の労働者には、そのうち5日を、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めることにより与える。労働者が自分で請求した日や計画的付与で与えた日数は、5日を上限に、この5日から引ける。年次有給休暇を与えたときは、時季、日数、基準日を労働者ごとに明らかにした年次有給休暇管理簿を作り、有給休暇を与えた期間中と、期間が満了したあとも保存する。満了したあとの保存の期間は、施行規則の本則では5年間で、附則により、当分の間は3年間とされている。

期限

基準日から1年以内に5日。管理簿の保存は、期間の満了後、本則では5年間、当分の間は3年間。

対象になる会社

年次有給休暇の日数が10労働日以上の労働者を使用する使用者。

所管

厚生労働省

根拠

• 労働基準法　第39条
• 労働基準法施行規則　第24条の7、附則 第71条

根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日　2026-09-30

関係するワークフロー

• 勤怠の集計と給与計算

関係する工程

• 勤怠の集計と給与計算：勤怠を締めて集計する