個人情報保護委員会に報告する

Report to the Personal Information Protection Commission

事態を知った後、速やかに、把握している事項を報告する。その後、事態を知った日から30日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内）に、全ての事項を報告する。

工程 8

担い手

• 情報システムの責任者
• 確かめる人　経営者

受け取る物

• 報告と通知の要否の決定　文書
• 影響の見極めの結果　文書

渡す物

• 個人データの漏えい等の報告　連絡（個人情報保護委員会へ出す）

できあがりの条件

事態を知った後速やかに報告し、事態を知った日から30日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内）に、全ての事項を報告している。

判断

ある。報告の時点で把握している事項をどこまで書くか。原因と再発防止の措置をどう書くか。

取り消せない操作

含む。行ったあとで、自社だけでは元に戻せない。

AIとの分担の目安

AIが下書きし、人が確かめる　判断がある。取り消せない操作を含むため。

使う道具の種類

• 電子申告・電子申請

関係する制度

• 個人データの漏えい等の報告と本人への通知（個人情報保護法）

前後の工程

• 前　7 報告と本人への通知の要否を決める
• 次　9 本人に通知する