広告・宣伝の電子メールの送信（特定電子メール法）

Sending advertising email

制度

会社がやること

自己や他人の営業について広告や宣伝を行うための電子メール（特定電子メール）は、次の者にだけ送る。送るように求めた者や同意した者、法令で定めるところにより自分のメールアドレスを通知した者、その営業を営む者と取引関係にある者、法令で定めるところによりメールアドレスを公表している団体か個人（個人は営業を営む者に限る）。求めや同意を受けた場合は、それがあったことを証する記録を保存する。送らないよう求める通知を受けたら、その意思に反して送らない。送るときは、送信者の氏名か名称と、送らないよう求める通知を受けるためのメールアドレスなどを、受信者の画面に正しく表示する。

対象になる会社

営利を目的とする団体と、営業を営む場合の個人が送る、広告・宣伝のための電子メール。

所管

消費者庁、総務省

根拠

• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　第2条、第3条、第4条
• https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email

根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日　2026-09-30

関係するワークフロー

• 見込み客の獲得から商談まで
• 見込み客の獲得と営業への引き渡し
• メールでの配信
• 展示会やセミナーの運営

関係する工程

• 見込み客の獲得から商談まで：初回の連絡を送る
• 見込み客の獲得と営業への引き渡し：配信への同意を確かめる
• メールでの配信：配信先を選ぶ
• メールでの配信：メールを作る
• メールでの配信：メールを承認する
• メールでの配信：メールを配信する
• メールでの配信：配信停止の求めを受け付ける
• 展示会やセミナーの運営：お礼と資料を送る