文書の種類ごとに保存期間を決める
Decide retention periods
文書の種類ごとに、法令が決める保存期間を確かめ、社内で必要な期間を足して、保存期間を決める。
工程 1
担い手
受け取る物
なし
渡す物
- 文書の保存期間の一覧 文書
判断
ある。法令が決める期間のほかに、社内の必要や、争いになったときの備えとして、どれだけ長く持つか。個人データが入った文書を、いつ消すか。
取り消せない操作
含まない。
AIとの分担の目安
AIが下書きし、人が確かめる 判断があるため。
使う道具の種類
関係する制度
- 帳簿と書類の保存
- 会計帳簿と事業に関する重要な資料の保存(会社法)
- 株主総会の議事録の作成と備置き(会社法)
- 取締役会の議事録の作成と備置き(会社法)
- 賃金台帳の作成と労働関係書類の保存
- 電子取引のデータの保存(電子帳簿保存法)
前後の工程
- 前 なし(最初の工程)
- 次 2 保管する文書を総務に渡す
URI https://w3id.org/gyomu/id/step/records-management/decide-retention-periods