個人情報の取得と利用目的（個人情報保護法）

Acquiring personal information and stating its purpose

制度

会社がやること

個人情報を取り扱うときは、利用目的をできる限り特定する。個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知するか公表する。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は、この通知と公表はしなくてよい。個人情報保護委員会のQ&Aは、事業者の従業者であることを明らかにして名刺を交換した場合に、その連絡先へ自社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることは、この場合に当たると解される、としている。

期限

個人情報を取得したら速やかに。

対象になる会社

個人情報取扱事業者。

所管

個人情報保護委員会

根拠

• 個人情報の保護に関する法律　第17条、第21条
• https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-16/

根拠の条と、役所のページに照らして確かめた日　2026-09-30

関係するワークフロー

• 見込み客の獲得から商談まで
• 見込み客の獲得と営業への引き渡し
• 展示会やセミナーの運営
• 問い合わせの対応
• 苦情・クレームの対応

関係する工程

• 見込み客の獲得から商談まで：問い合わせや名刺の情報を記録する
• 見込み客の獲得と営業への引き渡し：利用目的を知らせる
• 展示会やセミナーの運営：申し込みを受け付ける
• 問い合わせの対応：問い合わせを受け付けて記録する
• 苦情・クレームの対応：苦情を受け付けて記録する
• 契約とアカウントの変更の受け付け：変更の申し出を受け付ける